自身の離婚の際に「離婚後の養育費の支払率が2割に満たないこと」「離婚の際に公正証書を作成すれば高い確率で養育費の未払いが防げること」「公正証書の作成は行政書士がサポートできること」を知る。そこでカウンセリングの出来る法律家を目指し、夫婦カウンセラー、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、MAC行政書士事務所を設立。離婚業務を扱っていくうちに、女性が経済力を持つことが大切であると痛感し、手に職を持つ女性をサポートしたいと税理士の資格を取得。離婚業務・女性の起業サポートの他、カウンセラー・セラピスト向けのパートナーシップスペシャリスト養成講座を主宰。
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